ワクチン被害 救済制度について 転載
MMR大阪訴訟：薬害エイズに酷似の構図
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自作自演の認定却下
いろいろ調べたり交渉したりするうち、接種した医師や治療した医師は、どうやら予防接種をしっかりと勉強した人ばかりではないということがわかってきた。また、国や市役所の役人が、保身のために被害を認めたくないのもある程度想像がつく。
しかし被害者にとって最も許せないのは、被害の認定段階での「専門家」の２つの関門、からくりだった。
１つ目は市町村の予防接種健康被害調査委員会。地域の医師会の代表者の他、専門家としてワクチン学者が入っている。関西地域では、阪大微研や大阪大学医学部の関係者が委員になっている。つまり、ＭＭＲワクチンの製造にかかわった人間が、自分の作ったワクチンが不良品かどうかを判定する仕組みだ。
次に、厚生大臣が健康被害認定の意見を聞く、実質的に認定の権限を持っている公衆衛生審議会。ここは接種を推進したワクチン学者の集まりと言ってよい。
普通に考えて、加害の当事者がそれによる被害をできるだけ認めたくないことは想像できる。この国では、予防接種の危険性を指摘する少数の医師を除けば、ワクチンの「専門家」と言われる人は国やワクチンメーカーとつながりのある人ばかりなのだ。
被害者の親を足蹴にする、国と阪大微研
これら被害者の当然の「期待」が次々と裏切られ、絶望の淵に落とされたとき、このままでは被害児もその親もあまりにも惨めすぎる、まともな予防接種行政にさせなければ同じ被害が繰り返される、との決意の結果、最後の手段としてMMR大阪訴訟が起こされた。
幸い、理解ある熱心な弁護士を得ることができた。訴訟は、予防接種健康被害救済制度で認められなかった死亡事故と予防接種との因果関係を認めさせ、すべての死亡障害事故の責任を取らせることが目的だった。しかし被告の国と阪大微研は、３件すべてについて、責任以前に、死亡障害と予防接種との因果関係を否定している。予防接種健康被害救済制度上は、無菌性髄膜炎の医療費、死亡一時金等、または障害児養育年金等を支給しながら、訴訟では、死亡障害はＭＭＲワクチンによるものではなく、因果関係がないものに責任があるわけがないという態度をとっている。
国・阪大微研は、死亡障害の原因をＭＭＲワクチンではないと裁判で主張するために、被害児の体質や親の介護の責任を持ち出している。親は、ただでさえ子どもにこのワクチンを受けさせてしまったことに責任を感じ、後悔しているのに、親が自分の病気を子どもに感染させた、介護が不十分だったと主張し、再び被害児の親を足蹴にする。予防接種健康被害救済制度やこれまでの予防接種裁判の蓄積をまったく無視しようとする態度だ。
現在、個々の事件の因果関係についての証拠調べが終わった。原告は欠陥ワクチンの製造承認取消・販売中止・回収といった処置をしなかった国・阪大微研の責任を追及する局面に入ろうとしている。同じ構図で繰り返されている薬害と予防接種行政そのものを追及することになる。
ＭＭＲワクチンの被害者で訴訟を起こしているのは今のところ３家族だけだ。このワクチンの接種は93年から中止されているので、多くの市民にも忘れられようとしている。しかし、80年代後半の全国的な住民運動によってようやく94年に予防接種法の対象から除外されたインフルエンザ予防接種が、対象者を高齢者に移して再開されようとしているように、被害が忘れられたころＭＭＲワクチンの接種が再開されないとは言い切れない。実際、国やワクチンメーカーはこのワクチンの欠陥を認めたわけではなく、「当面接種見合わせ」になっているだけで、新ＭＭＲワクチンの開発（外国製のMMR輸入のための臨床試験）が進んでいる。
国民自身が、予防接種の知識をしっかりと身につけ、国とワクチンメーカーの癒着によって作り上げられた欠陥ワクチンを見抜き、副作用情報を開示させ、医師に副作用の説明を求められる関係を作っていくこと。それが予防接種による被害者たちの目標だ。
2003年9月 5日 厚生労働大臣 坂口 力 様 衆議院議員 阿部知子 ＭＭＲワクチンに関する厚生労働省への質問 メルクのMMRワクチンを化血研が輸入して申請か。。。 http://www.ne.jp/asahi/kr/hr/mmr/030905abe_situmon.htm
■期限切れMMR統一株ワクチンを大量に使用した http://www.ne.jp/asahi/kr/hr/mmr/kigengire.htm
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自作自演の認定却下
いろいろ調べたり交渉したりするうち、接種した医師や治療した医師は、どうやら予防接種をしっかりと勉強した人ばかりではないということがわかってきた。また、国や市役所の役人が、保身のために被害を認めたくないのもある程度想像がつく。
しかし被害者にとって最も許せないのは、被害の認定段階での「専門家」の２つの関門、からくりだった。
１つ目は市町村の予防接種健康被害調査委員会。地域の医師会の代表者の他、専門家としてワクチン学者が入っている。関西地域では、阪大微研や大阪大学医学部の関係者が委員になっている。つまり、ＭＭＲワクチンの製造にかかわった人間が、自分の作ったワクチンが不良品かどうかを判定する仕組みだ。
次に、厚生大臣が健康被害認定の意見を聞く、実質的に認定の権限を持っている公衆衛生審議会。ここは接種を推進したワクチン学者の集まりと言ってよい。
普通に考えて、加害の当事者がそれによる被害をできるだけ認めたくないことは想像できる。この国では、予防接種の危険性を指摘する少数の医師を除けば、ワクチンの「専門家」と言われる人は国やワクチンメーカーとつながりのある人ばかりなのだ。
被害者の親を足蹴にする、国と阪大微研
これら被害者の当然の「期待」が次々と裏切られ、絶望の淵に落とされたとき、このままでは被害児もその親もあまりにも惨めすぎる、まともな予防接種行政にさせなければ同じ被害が繰り返される、との決意の結果、最後の手段としてMMR大阪訴訟が起こされた。
幸い、理解ある熱心な弁護士を得ることができた。訴訟は、予防接種健康被害救済制度で認められなかった死亡事故と予防接種との因果関係を認めさせ、すべての死亡障害事故の責任を取らせることが目的だった。しかし被告の国と阪大微研は、３件すべてについて、責任以前に、死亡障害と予防接種との因果関係を否定している。予防接種健康被害救済制度上は、無菌性髄膜炎の医療費、死亡一時金等、または障害児養育年金等を支給しながら、訴訟では、死亡障害はＭＭＲワクチンによるものではなく、因果関係がないものに責任があるわけがないという態度をとっている。
国・阪大微研は、死亡障害の原因をＭＭＲワクチンではないと裁判で主張するために、被害児の体質や親の介護の責任を持ち出している。親は、ただでさえ子どもにこのワクチンを受けさせてしまったことに責任を感じ、後悔しているのに、親が自分の病気を子どもに感染させた、介護が不十分だったと主張し、再び被害児の親を足蹴にする。予防接種健康被害救済制度やこれまでの予防接種裁判の蓄積をまったく無視しようとする態度だ。
現在、個々の事件の因果関係についての証拠調べが終わった。原告は欠陥ワクチンの製造承認取消・販売中止・回収といった処置をしなかった国・阪大微研の責任を追及する局面に入ろうとしている。同じ構図で繰り返されている薬害と予防接種行政そのものを追及することになる。
ＭＭＲワクチンの被害者で訴訟を起こしているのは今のところ３家族だけだ。このワクチンの接種は93年から中止されているので、多くの市民にも忘れられようとしている。しかし、80年代後半の全国的な住民運動によってようやく94年に予防接種法の対象から除外されたインフルエンザ予防接種が、対象者を高齢者に移して再開されようとしているように、被害が忘れられたころＭＭＲワクチンの接種が再開されないとは言い切れない。実際、国やワクチンメーカーはこのワクチンの欠陥を認めたわけではなく、「当面接種見合わせ」になっているだけで、新ＭＭＲワクチンの開発（外国製のMMR輸入のための臨床試験）が進んでいる。
国民自身が、予防接種の知識をしっかりと身につけ、国とワクチンメーカーの癒着によって作り上げられた欠陥ワクチンを見抜き、副作用情報を開示させ、医師に副作用の説明を求められる関係を作っていくこと。それが予防接種による被害者たちの目標だ。
2003年9月 5日 厚生労働大臣 坂口 力 様 衆議院議員 阿部知子 ＭＭＲワクチンに関する厚生労働省への質問 メルクのMMRワクチンを化血研が輸入して申請か。。。 http://www.ne.jp/asahi/kr/hr/mmr/030905abe_situmon.htm
■期限切れMMR統一株ワクチンを大量に使用した http://www.ne.jp/asahi/kr/hr/mmr/kigengire.htm
MRワクチン被害を転載させて頂いています。（※こちらの記事中に
副反応被害を受けたときの相談窓口など転載しています。）
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