副作用反応の実状と、政府機関の対応

さらなる詐欺

予防注射の政治的な面から言えば、ワクチン接種による死亡率や副作用反応の報道に関しては、初めから避けられている問題でした。当然、ワクチンを売る側としては、商品の欠点を知らせまわりたくはありません－まあ、ビジネスの基本です。しかし、偽のデータを作り上げたり、悪性反応が起こったことの情報を隠したりすることは、まったくの偽り、誤報道としか呼べません。

1世紀も前に、ジョージ　バーナード　ショーもこの戦術に気付いています。
「世紀末の興味深い時代の節目に、私はロンドンのバローカウンセルの保健委員会の一員であった。そこで私は、ワクチンの成果を良く見せるために、どの様に統計が工作されているかを目の当たりにした。天然痘ワクチンの再接種を受けなければならない患者の件は全て、化膿性の湿疹とか、ヴァリオロイドとか、とりあえず天然痘以外の症状だということにして偽の診断をしているのだ。」[205]ｐ64

つまり、単なる呼び名の言い換え、というごまかし方です。これは、ポリオや天然痘が「絶滅した」と発表された後、同じ病気を「難性髄膜炎」だとか「猿痘」だとか呼び方を変えてしまう方法です。（Ｍ．Doley [224], [235] ）宣伝発表のためには、数字を良く見せる必要がある、というわけです。

もう１つ、統計学者やライターの間でよく使われるごまかし法に、「データのあり過ぎ」法があります。これは、もとのデータを性別、年齢、人種などでどんどん細かく分類していき、もともとの主旨が分からなくなってしまう様にするやり方です。このやり方で、昨５０年の間の合衆国における癌死亡者の総数の増え方や、ワクチンが登場する以前に伝染病による死亡者が自然に減っていたデータなど、こうした簡単な事実を都合よくもみ消すことが出来るのです。（Yiamouyiannis, p 78）[210]

薬学誌や薬学の本を読む人の数は限られていますし、大抵の人々はインターネットのニュースや雑誌をざっと読んで、そこで得たわずかな情報から自分なりの意見を作り上げます。そこで、一般のメディアに載っている数字は、最も有力な宣伝主である製薬会社に有利な数字にしてあるのです。

小児科の分野に関して言えば、これはもっと単純で、副作用反応が起きた件数は公表されず無視されます。さらに、その様なケースは即座に否認されるような段取りになっています。これは、「健康な赤ちゃん」プログラム－ワクチン接種という小児科の大切な収入源を守るための、経営方針です。人々がワクチンに対して少しでも疑問を持つようなことがあれば、小児科医は生活費が稼げなくなってしまいますし、医療ミス、違法治療の法的責任を問われることになってしまいますから。ハリス　コウルターとダン　バートンの両氏は、母親達が自分の子供がワクチン接種後に副作用を起こしたと伝えにいって、即座に否定された無数の例やケース歴を示しています。これは、気休めでしょうか、それとも日常方針とでもいうものでしょうか？[227,108]

副作用反応の報告

副作用反応を報告する、といった医療関係者の責務はどうなっていたのでしょうか？アメリカにおけるワクチン集団接種は、1902年に始まっていますが、医者がアメリカ国内で起きた副作用反応の事例を報告できる記録管理センターといったものは、1991年まで存在しませんでした。（p88 [227]）1991年には、ＶＡＥＲＳ（Vaccine Adverse Effect Reporting System）が設立しましたが、これは国のワクチン接種による小児障害法が1986年に発足した結果うまれたものです。

1986年にロナルド　レーガン大統領がサインした法律、ＮＣＶＩＡには「全てのワクチン生産者は、ワクチン関連のいかなる障害や死亡件による損害の責任を法律で問われることは無いものとする。」とあり、製薬会社はこれによって、子供達がワクチンの副作用で死亡しても、無罪放免とされました。（Horowitz,p.499 [256]）

さらに、副作用が起きたケースを記録しておく研究機関が無かったのですから、1991年以前にされたワクチンの安全性に関する発表は、まったく無意味な発表だということが分かります。みんなが口をそろえてワクチンは安全だ、安全だ、と唱えていましたが、副作用についてちゃんと記録をとっている人が誰もいないのに、一体どうして安全だなんて言えたのでしょうか！子供がワクチン接種の直後、５分もしないうちに死亡したって、１９９１年以前にはその記録さえ取られなかったのです。ゆえに、実際の死亡件数は私達には分かりません。さらに現在においては、医者の大多数がワクチン接種による副作用の件を報告しない有様です。ＦＤＡの予測によれば、ワクチンによる激しい副作用の件数のうち、医者が報告するのはわずか10％程だということです。（Orient, Null）[177,220,245]

どうして医者が件数の10％しか報告しないかと言うと、1番大きな理由は条件反射といってもいいでしょう。先に述べたように、自分がしていることは不安全だ、と認めたがる人は誰もいません。ほとんどの医者は、実際に副作用がおきた件数を正直に報告したら、一般人のワクチン接種に対する信頼が台無しになってしまうのでは、と心配してしまうのです。

この10％の報告件数は、これをサポートする研究もないのに、ＣＤＣやＦＤＡの資料に「報告された副作用の件数の予測」の参照として、無理やり引用されて頻繁に出てきます。ニューヨークの医師連のＮＶＩＣの調べによれば、副作用を報告する、と答えた医者の数は、全体の2％に過ぎないとのことです。ということはつまり、ワクチンに対する副作用反応の内、実際にＶＡＥＲＳに報告されるのは全体の1％の件数にしかならない、という可能性が十分すぎるほどあるわけです。[264]

合衆国の予防接種プログラムとして30種類もの様々なワクチン接種が合計1億回分も打たれた結果、2004年にＶＡＥＲＳに報告された副作用の件数は200,000件です。(Geier,[77])
これが実際の10％だとすれば、1991年以降にワクチンによる深刻な副作用が起きた件数の本当の数は200万件になります。さらに、ＦＤＡの役員であるケセラーが述べたように、実は1％しか報告されていないということなら、1991年以降にワクチンによる深刻な副作用が起きた件数の実際の数は、2000万件にも上るということになります。これには、入院や、生涯残る重度障害、死亡などが含まれています。こんな恐ろしい被害が現在のアメリカで起こっているのに、だれもこの災害については注意を払おうとしていないのです！


時間制限

ＶＡＥＲＳは、ワクチンによる激しい副作用を報告するに当たり、非常に厳しい基準を設けています。その1つに、報告を認める強引な有効期限の設定があります。

「障害を被った場合には、最初の症状が現れた36ヶ月以内に被害を申告しなければならない。」（NVIC[264]）

しかし、副作用反応の多くは、もっと時が経ってからしか現れません。毒性の注入物から起きる、型にはまらない有機的で潜在的な障害、乳児の発達途中の脳細胞に障害を与えるような反応の症状は、もっと後になって現れるのです。ですがこの基準によると、３６ヶ月以降に現れた症状は申告するに値せず、よっていかなる損害賠償を要求することも不可能になります。

不正な資金

2007年までに、VAERSに届いた損害賠償の申告数は、1万件以上にもなります。しかし、厳しい条件や法的な障害物が多すぎる、副作用反応を証明するための必要書類が多すぎるという理由のため、実際に受け入れられるところまで至ったのはその内4400件にしかなりません。[22]

それでも、1991年以降ワクチンによる障害にたいする損害賠償に使われた費用は1億4千ドル以上にもなります。[351]

ここで、重要点をまとめてみましょう。

－この国では、18歳未満の子供達に対して、68回分のワクチン接種が義務化されている。

－1991年以前には申告機関が無かったため、それ以前に副作用反応で死亡したり障害をおった被害者の数は未明である。

－基本法によって、製薬会社は一切の法的責任を問われないことになっている。

－申告機関はあるが、実際に悪性反応があった件数のわずか10％しか申告されていない。

－この申告機関には、実際に申告された件のその後の副作用反応（死亡や一生続く神経障害などの場合もある）は含まれない。

－ワクチンの副作用反応の被害者への損害賠償は、国民の税金から支払われる。

ずいぶん、ぎょっとする内容だと思いませんか？