日本未承認の輸入不活化ポリオワクチンでの副作用認定は裁判を行う
「輸入ワクチン副作用被害救済制度」
輸入ワクチン副作用被害救済制度
RHCでは、独自の「輸入ワクチン副作用被害救済制度規定」を導入し、医師のみなさまがより安心して
ワクチンをお使いいただける環境も用意しております。
「輸入ワクチン副作用被害救済制度規定」の詳細については、下記をご覧ください。
3 この制度で「ワクチンの副作用」とは、ワクチンが適正な使用目的に従い適正に使
用された場合においても生じた有害事象のうち、当該ワクチンとの因果関係について、
少なくとも合理的な可能性があり、因果関係を否定できないと認定された反応をいう。
但し、因果関係の認定は、確定判決によることを原則とし、確定裁判の得られない場合
はRHCの設置する因果関係等判定委員会が行う
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米国産のウシ由来の原材料を使用している医薬品等について。
PMDA発表資料より。
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サノフィのイモバックスポリオ(不活化)
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コミュより転載。
IPVの保険について
座長はいつもの岡部さん(不活化ポリオ推進のひとたちに
ポリオ研究所に天下るくせにって叩かれている岡部さんです。)
厚労省管轄の第二回不活化ポリオワクチンの円滑な導入に関する検討会議事録平成23年10月14日(金)
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>保坂構成員(日医):…個人輸入のワクチンの健康被害については保険がかかっていると言われていますけれど、全くそれは無意味に等しいくらいの保険だということもよく理解していただきたいと思います。
>保坂構成員(日医):…意味がないというのは、要するに患者さんが訴訟を起こして、訴訟の結果、患者さんが勝訴する。だけれども、保険会社が払うのは、それでも医師側、接種側に責任がない場合には保険会社が払いますというものと聞いています。引用終了。
ほとんど、VPD加盟の個人輸入している医者たちがネットでも推進していましたが、
泣き寝入りってわかっていたんですね。
そして↑この議事録には、
>流行リスクがあったときOPV緊急輸入
岡部座長(感染研):…自然発生があった。そうすると、その周辺も含めて一斉投与をOPV、生ワクチンでやるというのがWHOの方式なので
…引用終了
推進者のセールストークである「もしも日本に持ち込まれたら!」という状態が起こったとき
結局、生ワクチンを一斉投与という方式だそうです。
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