B型脳炎のワクチン接種後、急性伝搬性脳脊髄炎や脳炎などを発症し、死亡または後遺症に苦しむ

問題ワクチンで児童が多数死亡　政府「3年前のことで今は安全」＝山西省http://t.co/pvmes4sW

予防接種を受ける中国の子供。写真は記事とは直接関係ありません（2003.6、STR/AFP/Getty Images)

問題ワクチンで児童が多数死亡　政府「3年前のことで今は安全」＝山西省

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　【大紀元日本3月25日】3年前から山西省でワクチンを接種された子供のうち100人近くが死亡或いは後遺症に苦しんでいることが、今月17日の「中国経済時報」のスクープで明らかとなった。同紙は、「ワクチンに問題があった」と報じ、中国国内で波紋が広がっている。山西省政府は22日、記者会見を開き、事件は3年前の出来事で現在のワクチンには問題がないと主張する。

　同紙の報道によると、同紙の王克勤記者が昨年8月、山西省内でB型肝炎やB型脳炎のワクチン接種後、急性伝搬性脳脊髄炎や脳炎などを発症し、死亡または後遺症に苦しむ子供が続出という告発を読者から受けた。王記者が省内で7カ月にわたる調査を行い、ワクチンに問題があったと結論付ける記事を掲載した。

　王記者の調査によると、06年に山西省のワクチン管理権は380万元（約5千万円）で華衛公司という私営の小さな企業に譲渡された。山西省は省内に流通するワクチン全てに「山西疾病コントロール専用」というラベルの貼り付けを義務付けており、その作業のために同社の職員はワクチンを冷蔵保存庫から取り出し、数10時間高温と陽光に晒したままにしていたという。ワクチンは変質し、それらを接種した児童に異変が起きたと王記者は主張している。また、華衛公司はワクチンを管理する山西省疾病予防センター生物製品配送センターの主任が個人で経営する会社であることも判明した。同主任は華衛公司から支払われたリスク保証金50万元（約660万円）を着服し、賄賂などに使っていたという。

　山西省発表の資料によると、この3年間に延べ1000万人がワクチン接種を受けている。

　同記事は反響を呼び、国内の各ニュースサイトに転載され、波紋が広がっている。

　同日午後、山西省衛生庁は緊急に反応、新華社を通して声明を出し、記事で言及された児童15人のうち10人を調査し、異常が見つかったのは1人だけで、問題のワクチンは接種していなかったと主張していた。同政府は記事に書かれた疑惑について、事実無根だと強く反発している。

　それに対して、「中国経済時報」は「事実を裏付ける資料がたくさんある。記事の内容の信憑性について、すべて責任を負う」というコメントを発表している。

　更に、19日、新華社は、「新華社記者」と署名する報道を載せ、山西省医療管理部門や事件関係者を取材した結果、中国経済時報の報道は事実に反するとの結論を出した。同報道は、被害者の保護者から怒りを招いた。被害者の家族は新華社山西省支社の前で抗議を行い、「たった1日の調査で、正しい結論を得られるのか」と憤りを隠せない。

　事件の解決を求め、保護者らは2009年から民事訴訟を起こしているが、いずれも立件されることはないという。また、一部の保護者らは事件報道の後、相次ぎ脅迫の電話やメールを受け取った。「これ以上騒ぐと殺すぞ。静かにしていれば、10万元（約130万円）支払う」と持ちかけられたという。

　その後、山西省省長の張宝順氏はかつて新華社副社長を勤め、新華社の報道は張省長の操作であるとネットユーザーに指摘された。新華社も後、同報道は山西省衛生庁の要求で出したもの、被害者の保護者や事件関係者への取材はされていないと認めた。

　一方、山西省人民政府は22日に記者会見を開き、事件は3年前の出来事で現在のワクチンには問題がないと主張。

（翻訳編集・高遠）