「出荷制限規制値引き上げ」＋「長期健康調査」＝「人体実験」 ～国家権力による暴挙ここに極ま 転載
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/ba4b740efea19a1dbc58bc05da619011
（転載開始）
◆生茶葉の出荷制限、５００ベクレル超で決着
2011年5月19日10時28分 読売新聞
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、生茶葉から暫定規制値を超える放射性セシウムが検出された問題で、政府は１８日、出荷制限の基準について、生茶葉から１キロ・グラムあたり５００ベクレルを超えるセシウムが検出された場合とする方針を固めた。
厚生労働省が茶葉（規制値５００ベクレル）での規制、農林水産省が茶飲料（同２００ベクレル）での規制を主張し、調整が続いていた。
生茶葉ではこれまでに神奈川県の６市町村、茨城県の２町で、規制値５００ベクレルを超えるセシウムが検出されているが、政府が出荷を制限していないため、生産者が出荷を自粛していた。
同セシウムは茶飲料にすると生茶葉の段階から９分の１～６分の１に薄まるとされ、農水省は「お茶は飲むもので、茶葉の段階で規制するのは非合理」と主張。
厚労省は「飲むときに薄まるといっても、規制値を超えた茶葉が流通することに消費者の理解が得られない」としていた。
ただ、厚労省は生茶葉を乾燥させた「荒茶」についても５００ベクレルを上回れば制限すべきだと主張。
荒茶の場合、生茶葉と比べて約５倍の放射性物質が検出されるため、生産者側から反発の声が上がっており、荒茶については検討が続いている。
◆政府が原発周辺住民に長期健康調査へ
2011.5.18 08:56 産経ニュース
世界保健機関（ＷＨＯ）総会に出席するためジュネーブを訪問中の大塚耕平厚生労働副大臣は１７日、記者会見し、東日本大震災による福島第１原発事故で放射性物質が拡散した周辺地域の住民らの長期的な健康調査を政府として行っていく方針を明らかにした。
放射線被ばくの長期的な健康調査は広島・長崎の被爆者にも行われており、同様に長期間にわたって行うとみられる。
総会ではＷＨＯ側が長期的な健康調査の必要性を指摘。
日本の方針はこれに応える形になる。
対象になる住民らの数や実施方法については、地域ごとの放射線量などを基に今後、政府内で決めていくという。（共同）
（転載終了）
もはや日本は「被曝に関する人体実験場」と化してしまったようである。
「生産者保護」を名目として食品の規制値が次々に緩和され、大気中の放射性物質線量についても実に”安易”に基準値が引き上げられる始末である。
こうなってしまえば、多くの国民がもはや「外部被曝」はおろか、さらに危険な「内部被曝」から逃れられないであろう。
批判を恐れずに敢えてコメントするが、国民の間で「被災地支援」を名目に原発に程近い福島県産の野菜などの農作物を積極的に購入する動きが見受けられるが、個人的見解としては、これは実に”危険”で”安易”な行動であると考えている。
被災地の方々を支援したいという国民の皆さんの気持ちを踏みにじるつもりはないが、何も自らすすんで「内部被曝」のリスクに向き合わずとも、もっと他にも支援の仕方があるであろう。
新聞・テレビにて大手マスゴミがこの動向を”お涙頂戴物語”的に報道しているが、被曝リスクの観点に立てば、このような”ウケ狙い”の報道など言語道断であり、マスゴミはこれを”確信犯”的におこなっているのであろう。
改めて、大手マスゴミの”糞さ加減”には反吐が出る思いである。
ここで、上記の産経記事をご覧いただきたい。
これだけを読めば「ふーん」ぐらいにしか感じない方が大多数であろう。
しかし、「ＷＨＯ（世界保健機関）がロックフェラー財団の活動から生まれたもの」であると言えば、「ん？」と何かに気づく方の割合が増えるはずである。
即ち、ＷＨＯ（世界保健機関）などという組織は、世界の人々の健康を守るために活動しているのではないということである。
話が長くなるので詳細内容には触れないが、要は、
ＷＨＯとは、製薬会社とつるんで様々な「殺人ウイルス」を世界中に撒き散らし、イカサマなワクチンを売っては大儲けをしているという、どうしようもない”クソッタレども”である。
上記の産経記事の内容は、ＷＨＯが広島・長崎における原爆被爆者の人体実験データ同様、「今回の”フクシマ被爆者”の人体実験データの提供を日本に約束させたもの」と解釈すべきものなのである。
そのように解釈すれば、本エントリーのタイトルの意味が察せられることであろう。
そう、日本は今や世界中が注目する「被曝に関する人体実験場」ということである。
ここ最近のエントリーにて繰り返しコメントしているように、今や政府関係者の言葉やマスゴミから発せられる報道は「大本営発表」そのものであり、国民を欺く内容であると考えた方がよいということである。
こうなってしまったら、もはや信用できるものは自分自身であり、自らの判断にて行動するしかないであろう。
少々大袈裟な物言いとなったが、残念なことに、これだけ言ってもまだ己自身のこととの実感が薄いのが日本人の国民性である。
震災直後の日本人の規律性について、海外メディアが絶賛したとの報道にいつまでも酔っている場合ではないのである。
にも拘らず、いつまでも”美談”に酔いしれている日本国民はいい加減に目を覚まさなければならない。
国家権力による”人体実験”により、気がついた頃には重度の被曝をしていたというのでは、泣くに泣けないということを今こそ肝に銘じるべきである。
参考
マンハッタン計画 プルトニウム人体実験年表より
1945年 08月14日 日本降伏。第二次世界大戦終了
1945年 08月30日 連合軍最高司令官マッカーサー来日
1945年 09月 アメリカ軍の災害調査団が広島・長崎の安全声明を発表
1946年 05月01日 GHQ支配下で日本科学技術連盟発足
1946年 06月30日 アメリカが南太平洋（ビキニ）で最初の原爆実験
1947年 01月01日 原子力委員会AEC発足（マンハッタン計画を継承）
1947年 03月12日 トルーマン・ドクトリン発表（東西冷戦の布告）
1947年 03月20日 GHQが日本の全科学者の身元調査を指令
1947年 06月05日 ヨーロッパ復興計画"マーシャル・プラン"発表
1947年 07月01日 広島赤十字病院に原爆傷害調査委員会ABCC開設
1947年 07月18日 プルトニウム人体実験最後の患者に注射がおこなわれる
1947年 07月26日 アメリカ中央情報局CIAと国防総省発足
1948～52年、ニューメキシコ州などで飛行機から放射性物質を散布する実験を１２回実施
1949年 08月29日 ソ連がシベリアで最初の原爆実験に成功
骨抜きフェーズ６発動
なんのためのフェーズ６なのでしょうか、、、、
パンデミックも虚偽
http://
論 説
どうなる今冬のインフルエンザワクチン
WHO によるパンデミック宣言の真相解明のために
欧州会議が調査を開始
堺 春美 前東海大学医学部 公衆衛生・小児科
木村三生夫 東海大学 名誉教授
〔論文要旨〕
日本では，2010年１月までに，インフルエンザ（A（H1N1）2009）注１に罹患して死亡したのは146人．死
亡率は人口100万あたり1.14．一方，A（H1N1）2009＜単価ワクチン＞接種を受けたのは1,647万人，死亡
は107例．接種を受けた人の死亡率は100万あたり6.5，自然感染による死亡率の5.7倍であった．
A（H1N1）2009＜単価ワクチン＞接種で，アナフィラキシー例が101例報告され，そのうちの49例 49％
にアレルギー性疾患の既往歴があった．アレルギー性疾患，気管支喘息はインフルエンザに罹患すると
重症化しやすいハイリスク者であるが，ワクチンで重症なアレルギー反応を起こす可能が高い「ワクチ
ンのハイリスク者」でもある．2010年１月から幼児，学童，中高校生へのA（H1N1）2009＜単価ワクチン＞
接種が開始されるが，若年者には喘息などのアレルギー疾患を有するものが多い．学童接種で多数を対
象に接種をすれば，重症副反応例，死亡例が出ることが懸念される．今シーズンA（H1N1）2009の流行
は既に終焉した．（表１）1），最早幼児，学童，中高生，成人，高齢者へのワクチン接種は単に副反応例
の蓄積を招くだけとなることが否定できない．
2009年10月に日本政府はアジュバント添加A（H1N1）2009＜単価ワクチン＞をグラクソスミスクライ
ン社（GSK）とノバルティスファーマ２社合わせて1,126億円で購入する契約を締結した．両社のアジュ
バント（oil in water emulsion）添加A（H1N1）2009＜単価ワクチン＞はわが国での使用経験が全くないが，
ヨーロッパ諸国で重症副反応例，死亡例が多発して社会問題化している．わが国の健常者にはこの輸入
ワクチンが割り当てられる方針であるが，接種対象者7,250万人の19～64歳健常者に一斉に接種を行え
ば，多数の重症副反応例，死亡例が発生することが強く懸念される．A（H1N1）2009＜単価ワクチン＞は
任意接種であるとはいえ，ワクチンを独占的に購入し，肉牛同様厳密なトレーサビリティの下，優先順
位の厳守を各都道府県に通知する方針をたて，国家統制を行った行政の責任はのがれられないであろう．
欧州各国では，接種率の低さからワクチンが大量に余り，転売，製薬会社との売買契約解除の動きが
加速している．WHO が２回接種を推奨したため，各国が必要量の２倍のワクチンを発注したことも背
景にあり，欧州各国はWHO に対する批判を強めている．2010年１月12日WHO と新型インフルエンザ
ワクチンを製造する海外製薬会社との癒着が，パンデミック宣言の判断に影響を与えたとの疑惑が浮上
した．欧州会議保健衛生委員会の委員長 ウォーダルク氏は，「WHO は製薬会社の政治的圧力に屈し，
虚偽のパンデミック宣言を出した．そのために，世界各国は経済的，人的におおきな被害を被った．今
世紀最大の医学界スキャンダルである」と表現した．この件に関して，欧州連合（EU）の欧州会議（欧
州47ヶ国が加盟する会議）が調査を開始する．同会議総会の承認を経て，主要議題の１つとして審議さ
れ，WHO 代表，製薬会社，専門家から非公開で事情を聴取することが決定している．
注１ ワクチン製造株名はH1N1（A/California/7/2009）v like である．米国で製造販売されている生ワク
チンの名称がInfluenza A（H1N1）2009 Monovalent vaccine live intranasal となっている．新型インフル
エンザはマス・コミ用語なので，Influenza A（H1N1）2009を本稿の用語として用いる．
＊＊＊＊
WHO が製薬会社の圧力に屈してパンデミック宣言を出したのではないかという疑惑につい
て欧州会議が調査を開始
2009年４月27日 WHO はインフルエンザパンデミック警戒レベル フェーズ４ 声明し
た．以来，各国政府機関，世界的シェアを誇るワクチンメーカー各社，そして各国国民，全員
が新型インフルエンザ登場の呪縛にとりつかれた．各国政府は“新型インフルエンザワクチン”の確保に走った．WHO は，一人に２回の接種が必要であるとした．製造能力に限界がある中，
世界の需要に可能な限り応えるべく，WHO 予防接種に関する専門家による戦略諮問グループ
（WHO’s Strategic Advisory Group of Experts onImmunization）はoil in water 型アジュバント添
加ワクチンと弱毒生ワクチンを使用するべきであると勧告した67）．かくて，GSK をはじめとす
る世界の大手ワクチンメーカーは鳥インフルエンザH5N1の登場を想定して，モックアップワ
クチン4,96）の製造承認を得ている製造法でアジュバント添加インフルエンザA（H1N1）2009
＜単価ワクチン＞を大量生産，世界各国に強引ともいえる手段で販売攻勢をかけた．
＊＊＊＊
WHO に対する議会内部調査を開始するための緊急動議（案）95） 2009年12月21日
虚偽のパンデミック─（世界の）保健に対する脅威 ヴォルフガング ヴォーダルク 記
製薬会社は自らの抗インフレンザ剤とワクチンの販売を促進するために，科学者とWHO に圧力
をかけ，世界中の各国政府にパンデミック宣言を発令した．
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製薬会社は自らの抗インフレンザ剤とワクチンの販売を促進するために，科学者とWHO に圧力
をかけ，世界中の各国政府にパンデミック宣言を発令した．その結果，各国の貴重な保健衛生のた
めの予算を非効率的なワクチン戦略のために浪費させた．百万人単位の健康な人々を安全性有効性
が十分テストされていないワクチンによる得体の知れない副反応の危険にさらした．
その結果，一部のワクチンを受けた人たちと国家の保健省予算に被害を与えたのみならず，WHO の
威信を著しく損ねた．
欧州会議とそれに属する各国は国際的レベルと国内レベルで，早急な調査とその結論を求めるべ
きである．
WHO によるパンデミック宣言は製薬会社の影響を決してうけるべきではないものである．
以下ヴォーダルク氏の説明を要約する．
＊＊＊＊
2010年１月12日，ジュネーブにおいて，ヨーロッパ各国政府の議員は，ワクチンを製造する
製薬会社の圧力に屈してA（H1N1）2009ウイルスの脅威を誇張したとWHO を告発した．わが
国を含む各国の報道機関は，WHO と新型インフルエンザのワクチンを製造する製薬会社との
癒着が，世界的（パンデミック）を宣言したWHOの判断に影響を与えたとの疑惑が浮上し，
欧州47ヶ国が加盟する欧州会議（Council of Europe）（本部・仏ストラスブール）は12日，調査
を開始すると発表したことを報道した．
＊＊＊
17. 大手製薬業界の反応
2010年１月25日からの週に欧州会議 ParliamentaryAssembly of the Council of Europe (PACE)
は「H1N1ワクチンをめぐる業界とWHO の癒着とワクチンによる大量虐殺」に関しての事情
聴取を秘密裏に行う．大手製薬業界・マスメディア連合（Pharma Media）は報道管制を行っ
て，事情聴取の内容の機密を保ち，外部に報道されることを抑止するものと思われる104-105）
＊＊＊
h．イスラエルではアジュバント添加ワクチンの国民全員への接種の政府決定に医師が反発
イスラエルではWHO 事務局上層部とイスラエル首相との間に合意が成立し，イスラエ
ル保健省により2009年12月31日までに全イスラエル国民にFocetria かPandemrix のいずれ
かのワクチンを接種することになった．
しかし，これに対して，イスラエルの医師達から抗議が殺到．このワクチンはEU および米国
では生物兵器に分類されている，ドイツ陸軍が毒性の強い物質である水銀とスクワレンを
含むワクチンを兵士に接種することを拒否した，スエーデンで少なくても５人が死亡して
いる，ポーランド保健省大臣は安全性が確立しなければポーランドに導入するわけにはい
かない言っている，などが理由である．
2009年11月４日にイスラエルの一医師からエルサレムの小児科教授に宛てられた手紙の論旨は
極めて明快であり，よくまとまっているので，以下に要約する．
イスラエル１医師の抗議文 2009年11月４日
① CDC その他の調査機関（WHO のことか）の発表は事実を歪曲している．他の基礎疾患によ
る多くの死亡をA（H1N1）2009による死亡例に含めている．相当数のH1N1の症例は確定診断を
受けていない．H1N1ウイルス感染を心配している患者が医師に電話したものまで含まれる．
② A（H1N1）2009ウイルスの病毒性は低い．
A（H1N1）2009感染症状は例年の季節性インフルエンザよりはるかに軽い．致命率も例年の季節性
インフルエンザと比較して低い．
③ 南半球の冬の流行は何事もなく過ぎた．米国の流行のピークも過ぎた．
④ アジュバントもチメロサールも含まないワクチンが入手可能である．25万人のドイ兵士が受
けたのはこのようなワクチンであった．
⑤ スクワレンは強い神経毒性を有し，重症の自己免疫性疾患を起こす．投与された人を死に至
らしめることもある．
⑥ 米兵は1991年にanthrax ワクチン接種を受けた．Focetria とPandemrix にはanthrax ワクチン
の50万倍から数100万倍のスクワレンが含まれている．1991年米兵はanthrax ワクチン接種を受
けて湾岸戦争症候群を起こした．数10万人の米兵が重症に陥り，数千人が死亡した．
⑦ 1976年の米国におけるワクチネーションキャンペーンの結果ギラン・バレー症候群が多発し
た．不治の後遺症が残った者もある．
⑧ Pandemrix は小児について臨床試験による安全性が確立されていないことから，スイスでは
18歳以下の小児には使われない．
⑨ Focetria の臨床試験は市販品を含めて132人を対象としたものがあるだけである．
⑩ スクワレンとポリソルベート80（Tween 80ともいう．oil in water アジュバントに使用されてい
る界面活性剤）を含む溶液は強力な不妊効果を発揮する．WHO の科学者が人口を減らすために
不妊にするワクチンの研究をした際に明らかになった．このようなものを含むワクチンをイス
ラエルの若年者に使用するわけにはいかない．
⑪ わが国の国民はヨーロッパその他の国々や製薬会社のモルモットではない．
抗議の手紙の最後では，Pandemrix の小児への使用をキャンセルし，Focetria の成人への使用を
中止することを提言．保健省の決定は不必要に国民に危険を与えるものであると糾弾した87）．
＊＊＊＊＊
http://www005.upp.so-net.ne.jp/jikokaifuku/topics4.htm
この製薬会社にとっては定石である戦略的PRが、現在、欧米において大問題になっているのである。
というのも欧州評議会の保健委員会がここに来て騒ぎ始めたからだ。「ウイルスを騒ぎ立てて、それが病気を大流行させるという仕掛けには裏があるはずだ。世界保健機関（WHO）と世界中の製薬企業がグルになっている。これを徹底調査すべし」と叫び始めたのはヴォルフガング・ヴォダルク委員長。ドイツ出身の重鎮だけに、その発言は大きな波紋を呼びつつある。
しかも、これだけではない。ストーリーは違うが製薬企業バッシングに欧州委員会も走り始めた。「複数の製薬企業が、ジェネリック（後発医薬品）薬品企業に対してリベートを渡し、ジェネリック薬品が発売されるのを遅延させているのはカルテル規制違反だ」と調査をし始めた。これら2つの事案を見るだけでも、どうやら欧州勢がどういうわけかここに来て一転して舵を切り、製薬企業潰しに入ったことがお分かりいただけるであろう。
実はこうした「潮目」の予兆は昨年末から見え始めていた。日本の大手メディアは大声で報じなかったが、まずドイツ勢が、次にフランス勢が「新型インフル・ワクチンの購入量を当初予定より大幅に削減する」と言い出したのである。季節はいまだ冬であり、本来ならばまさにこれから大流行に備えてワクチン備蓄に走りそうなものである。
さしものWHOも、事ここに至ると完全に無視しているわけにはいかないと判断したのだろう。「ブタインフルエンザに関するこれまでの取り扱いについて精査する」旨の声明を発表せざるを得ないところにまで追い詰められた。これはまさに「潮目」である。
製薬セクターは日本勢について2010年、外資勢は2012年に大規模特許が続々切れるという「危機」を迎える。それを前にしてしっかりと稼いでおこうと得意の「戦略的PR」を繰り返してきたのが、ここに来て馬脚を現したということなのか。今後の展開から目が離せない。（隔週月曜日掲載）
＜原田武夫氏・・・・・1971年生まれ。東大法学部中退後、外務省入省。アジア大洋州局北東アジア課課長補佐などを経て、05年3月、自主退職。原田武夫国際戦略情報研究所（http://www.haradatakeo.com/）代表。＞
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