小児用肺炎球菌ワクチン、Hibワクチンで、５人めのお子さんが亡くなられました。御冥福をお祈り申しあげます。
御両親樣は、お子さんが少しでもより健康に成長される事を願って、ワクチン接種に赴かれたのだろうとおもいます。
ほかの成分と違って、ワクチンの成分(抗原)が体にはいると、体の免疫炎症システムが動き出します。
殆どの場合、抗原を処理したのち抗体を産生し元に戻りますが、ごくまれに自分の体を破滅させてしまうところまで免疫炎症システムが働いてしまうことがあるわけです。
薬をのんで副作用で死ぬ場合があります。薬を飲む場合は、「治療目的」がはっきりしている場合が多いと思います。
ワクチンの副反応で死亡する場合、かかってもいない、かかっても死なない感染症の、「感染の想定」で死ぬようなものですから、割り切れなさが残ります。
以下の文章は、小児用肺炎球菌ワクチン、Hibワクチン、ヒトパピローマウイルス(HPV)ワクチン接種を提言し、ワクチン接種推進の基になった文書と思います。
厚労省ではヒトパピローマウイルスワクチンの導入を考えているようだが、他のワクチンの導入もやってくれと言っているような、よくわからない文書です。
答申書としてみたとき、第一行目もよくわからない文章ですね。
是非お読み下さい。
この文章を作った人達には今回の死亡についての責任があります。
厚生労働大臣 細川 律夫 殿
厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会においては、新たに公的予防接種の対象とすべき疾病・ワクチンを含め、今後の予防接種のあり方全般について検討を行っているところであるが、現在、部会の下に小委員会及び作業チームを置いて検討を進めており、その考え方についてとりまとめを行った上で、部会としての提言とすることとしている。
一方、厚生労働省においては、ヒトパピローマウイルス（HPV）ワクチンの接種促進を念頭においた情報収集、分析を目的とする予算事業を要求しているが、これに加え、他の疾病・ワクチンについても、適宜、予防接種法における定期接種に位置づけることを想定した対応を検討すべきである。
特に、
① ヘモフィルスインフルエンザ菌ｂ型（Hib）ワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン、HPVワクチンは、WHOが全ての地域において接種を行うよう勧告を行っており、先進諸国でも実施されているものの、我が国では未実施である
② Hib、肺炎球菌の感染による細菌性髄膜炎で乳幼児が死亡し、HPV感染による子宮頸がんで死亡する女性も多い
③ これらのワクチンの有効性・安全性は高い
④ Hib、肺炎球菌による感染症は、重度の後遺症の発症頻度が高く、これらの菌は、抗菌薬耐性獲得の問題から治療に難渋することがあり、この傾向はさらに強まること、さらに、その接種促進に対する国民の要請も高いことから、Hibワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン、HPVワクチンは、予防接種法上の定期接種に位置づける方向で急ぎ検討すべきである。
なお、本部会においては、引き続き、水痘、おたふくかぜ、Ｂ型肝炎等その他の疾病・ワクチンも検討を進めるとともに、予防接種に関する評価・検討組織の設置についての議論等を行い、今後の予防接種のあり方について提言をとりまとめることとしたい。
平成22年10月６日
厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会部会長
加 藤 達 夫
（別紙）
Hib、肺炎球菌、HPVワクチンについて
①WHOの勧告に含まれている
・ Hib、小児用肺炎球菌、HPV ワクチンは、2010年9月時点において、WHOが「全ての地域に向けて勧告」を行っている予防接種に含まれている。
②先進7カ国において、実施していないのは日本のみ
・ 米国、カナダ、英国、ドイツ、フランス、イタリアのいずれの国においても、Hib・肺炎球菌・HPVワクチンを定期の接種プログラムとして実施している。
③Hib、肺炎球菌の感染による細菌性髄膜炎で乳幼児が死亡し、また、子宮頸がんで死亡する女性も多い。
・ Hibと肺炎球菌による細菌性髄膜炎は、5歳未満のこどもにおいて年間500～700人発生しており、他の侵襲性重症感染（敗血症、喉頭蓋炎や関節炎など）を含めると2000人を超える。また、通常、細菌性髄膜炎では集中治療によっても2～5％が死亡し、20％程度にてんかんや精神発達遅滞などのその後の負担が非常に大きい後遺症が残る。
・ これらは5歳未満のこどもでは誰しも等しく起こる可能性があり、子育て中の親には大きな心理的不安の材料であり、これが親および小児救急医療の大きな負担となっている。
・ 子宮頸がんは、新規の年間患者数約8,500人、死亡者数は約2,500人と国民の健康を守るという観点からも早急に対応が必要である。
・ 更に、子宮頸がんは、20～30歳代のいわゆる「出産世代」にも発生するがんであり、子宮頸がんの治療では、子宮全摘出術や放射線療法等が行われることから、次世代を担うこどもの喪失など社会的損失が非常に大きい。
④Hib、肺炎球菌、HPVワクチンの有効性・安全性は高い
・ Hibワクチンは、世界で136カ国が導入しており、多くの国で細菌性髄膜炎を予防する効果が実証されている。また、導入した結果、米国をはじめとする多くの国において細菌性髄膜炎などの侵襲性Hib感染症の患者数が95％以上減少しており、この疾患とその後遺症で苦しむこどもは稀となっている。
・ 肺炎球菌ワクチンも同様に、ワクチンに含まれる血清型の肺炎球菌による侵襲性感染症を９０％以上減少させ、非常に有効とされている。また、小児へ接種することにより、接種者の侵襲性感染症を予防するのみならず、成人においても肺炎球菌による侵襲性感染症が減少したことが報告されている。
・ 現在販売されているＨＰＶワクチンについては、日本人の子宮頸がんの原因である発がん性HPVの50～70％の感染を防止し、海外のデータでは、ワクチン型の未感染女性への接種から6.4年の時点で、HPV16/18の持続感染やＨＰＶ16/18による前がん病変（CIN２以上）に対して１００％の予防効果があることが報告されている。
・ なお、これらのワクチンについて安全性については国内における臨床治験、これまでの市販後調査、海外における使用経験などから、重大な副反応発生報告はなく、通常に使用し得るワクチンとされている。
⑤重度の後遺症の発症頻度が高く、抗菌薬耐性獲得の問題から治療に難渋することがあり、この傾向はさらに強まる
・ 細菌性髄膜炎では、重度の後遺症を含めて予後不良となる割合が20～30％と非常に高い疾病である。死亡はもちろんのこと、特に後遺症が残ると親の金銭的、精神的負担が非常に大きく、これらは毎年累積してくるため導入が遅れれば、社会的な負担も膨らんでいく。
・ Hib、肺炎球菌については、抗菌薬に対する耐性獲得菌の発現頻度が増加して起きており、一旦発症した場合に治療に難渋することが多く、またこの傾向はさらに増加することが予測されている。
以上より、Hib、小児用肺炎球菌、HPVワクチンついては、我が国における定期接種化を進めるべきである。
平成２２年１０月
厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会
ワクチン評価に関する小委員会
上の写真と図は、「Medical朝日」2010年4月号の記事、「座談会 ワクチン行政の大転換に向けて」より取りました。
ACIP(Advisory Committee on Immunization Practice)はアメリカの組織ですが、日本でもその後追いをしている事は間違いありません。
厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会 ワクチン評価にに関する小委員会がそれにあたると思います。
上の文章とこの図で、新しいワクチンがどのようにして導入されるかよくわかるとおもいます。
どうしても、引用の文章が繰り返されてしまいます。
みずらくてすみません
御両親樣は、お子さんが少しでもより健康に成長される事を願って、ワクチン接種に赴かれたのだろうとおもいます。
ほかの成分と違って、ワクチンの成分(抗原)が体にはいると、体の免疫炎症システムが動き出します。
殆どの場合、抗原を処理したのち抗体を産生し元に戻りますが、ごくまれに自分の体を破滅させてしまうところまで免疫炎症システムが働いてしまうことがあるわけです。
薬をのんで副作用で死ぬ場合があります。薬を飲む場合は、「治療目的」がはっきりしている場合が多いと思います。
ワクチンの副反応で死亡する場合、かかってもいない、かかっても死なない感染症の、「感染の想定」で死ぬようなものですから、割り切れなさが残ります。
以下の文章は、小児用肺炎球菌ワクチン、Hibワクチン、ヒトパピローマウイルス(HPV)ワクチン接種を提言し、ワクチン接種推進の基になった文書と思います。
厚労省ではヒトパピローマウイルスワクチンの導入を考えているようだが、他のワクチンの導入もやってくれと言っているような、よくわからない文書です。
答申書としてみたとき、第一行目もよくわからない文章ですね。
是非お読み下さい。
この文章を作った人達には今回の死亡についての責任があります。
厚生労働大臣 細川 律夫 殿
厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会においては、新たに公的予防接種の対象とすべき疾病・ワクチンを含め、今後の予防接種のあり方全般について検討を行っているところであるが、現在、部会の下に小委員会及び作業チームを置いて検討を進めており、その考え方についてとりまとめを行った上で、部会としての提言とすることとしている。
一方、厚生労働省においては、ヒトパピローマウイルス（HPV）ワクチンの接種促進を念頭においた情報収集、分析を目的とする予算事業を要求しているが、これに加え、他の疾病・ワクチンについても、適宜、予防接種法における定期接種に位置づけることを想定した対応を検討すべきである。
特に、
① ヘモフィルスインフルエンザ菌ｂ型（Hib）ワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン、HPVワクチンは、WHOが全ての地域において接種を行うよう勧告を行っており、先進諸国でも実施されているものの、我が国では未実施である
② Hib、肺炎球菌の感染による細菌性髄膜炎で乳幼児が死亡し、HPV感染による子宮頸がんで死亡する女性も多い
③ これらのワクチンの有効性・安全性は高い
④ Hib、肺炎球菌による感染症は、重度の後遺症の発症頻度が高く、これらの菌は、抗菌薬耐性獲得の問題から治療に難渋することがあり、この傾向はさらに強まること、さらに、その接種促進に対する国民の要請も高いことから、Hibワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン、HPVワクチンは、予防接種法上の定期接種に位置づける方向で急ぎ検討すべきである。
なお、本部会においては、引き続き、水痘、おたふくかぜ、Ｂ型肝炎等その他の疾病・ワクチンも検討を進めるとともに、予防接種に関する評価・検討組織の設置についての議論等を行い、今後の予防接種のあり方について提言をとりまとめることとしたい。
平成22年10月６日
厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会部会長
加 藤 達 夫
（別紙）
Hib、肺炎球菌、HPVワクチンについて
①WHOの勧告に含まれている
・ Hib、小児用肺炎球菌、HPV ワクチンは、2010年9月時点において、WHOが「全ての地域に向けて勧告」を行っている予防接種に含まれている。
②先進7カ国において、実施していないのは日本のみ
・ 米国、カナダ、英国、ドイツ、フランス、イタリアのいずれの国においても、Hib・肺炎球菌・HPVワクチンを定期の接種プログラムとして実施している。
③Hib、肺炎球菌の感染による細菌性髄膜炎で乳幼児が死亡し、また、子宮頸がんで死亡する女性も多い。
・ Hibと肺炎球菌による細菌性髄膜炎は、5歳未満のこどもにおいて年間500～700人発生しており、他の侵襲性重症感染（敗血症、喉頭蓋炎や関節炎など）を含めると2000人を超える。また、通常、細菌性髄膜炎では集中治療によっても2～5％が死亡し、20％程度にてんかんや精神発達遅滞などのその後の負担が非常に大きい後遺症が残る。
・ これらは5歳未満のこどもでは誰しも等しく起こる可能性があり、子育て中の親には大きな心理的不安の材料であり、これが親および小児救急医療の大きな負担となっている。
・ 子宮頸がんは、新規の年間患者数約8,500人、死亡者数は約2,500人と国民の健康を守るという観点からも早急に対応が必要である。
・ 更に、子宮頸がんは、20～30歳代のいわゆる「出産世代」にも発生するがんであり、子宮頸がんの治療では、子宮全摘出術や放射線療法等が行われることから、次世代を担うこどもの喪失など社会的損失が非常に大きい。
④Hib、肺炎球菌、HPVワクチンの有効性・安全性は高い
・ Hibワクチンは、世界で136カ国が導入しており、多くの国で細菌性髄膜炎を予防する効果が実証されている。また、導入した結果、米国をはじめとする多くの国において細菌性髄膜炎などの侵襲性Hib感染症の患者数が95％以上減少しており、この疾患とその後遺症で苦しむこどもは稀となっている。
・ 肺炎球菌ワクチンも同様に、ワクチンに含まれる血清型の肺炎球菌による侵襲性感染症を９０％以上減少させ、非常に有効とされている。また、小児へ接種することにより、接種者の侵襲性感染症を予防するのみならず、成人においても肺炎球菌による侵襲性感染症が減少したことが報告されている。
・ 現在販売されているＨＰＶワクチンについては、日本人の子宮頸がんの原因である発がん性HPVの50～70％の感染を防止し、海外のデータでは、ワクチン型の未感染女性への接種から6.4年の時点で、HPV16/18の持続感染やＨＰＶ16/18による前がん病変（CIN２以上）に対して１００％の予防効果があることが報告されている。
・ なお、これらのワクチンについて安全性については国内における臨床治験、これまでの市販後調査、海外における使用経験などから、重大な副反応発生報告はなく、通常に使用し得るワクチンとされている。
⑤重度の後遺症の発症頻度が高く、抗菌薬耐性獲得の問題から治療に難渋することがあり、この傾向はさらに強まる
・ 細菌性髄膜炎では、重度の後遺症を含めて予後不良となる割合が20～30％と非常に高い疾病である。死亡はもちろんのこと、特に後遺症が残ると親の金銭的、精神的負担が非常に大きく、これらは毎年累積してくるため導入が遅れれば、社会的な負担も膨らんでいく。
・ Hib、肺炎球菌については、抗菌薬に対する耐性獲得菌の発現頻度が増加して起きており、一旦発症した場合に治療に難渋することが多く、またこの傾向はさらに増加することが予測されている。
以上より、Hib、小児用肺炎球菌、HPVワクチンついては、我が国における定期接種化を進めるべきである。
平成２２年１０月
厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会
ワクチン評価に関する小委員会
上の写真と図は、「Medical朝日」2010年4月号の記事、「座談会 ワクチン行政の大転換に向けて」より取りました。
ACIP(Advisory Committee on Immunization Practice)はアメリカの組織ですが、日本でもその後追いをしている事は間違いありません。
厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会 ワクチン評価にに関する小委員会がそれにあたると思います。
上の文章とこの図で、新しいワクチンがどのようにして導入されるかよくわかるとおもいます。
どうしても、引用の文章が繰り返されてしまいます。
みずらくてすみません
